2025年11月29日土曜日

第18回 食中毒発生!緊急時の初動対応と風評被害対策

こんにちは。有限会社金城企画 代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。

さて、飲食店経営において、どれだけ衛生管理を徹底していても「食中毒」のリスクをゼロにすることはできません。万が一、食中毒が発生した場合、その後の対応次第で、お店の存続が危ぶまれる事態にもなりかねません。

今回は、食中毒発生時における「緊急時の初動対応」と、その後の「風評被害対策」に焦点を当て、経営者の皆様がネクストアクションをすぐに起こせるよう、具体的なステップをご説明します。

1. 緊急時の初動対応:最初の24時間がお店の命運を分ける

食中毒の疑いが発生した場合、最初の対応の速さと正確さが、被害の拡大を防ぎ、行政からの信頼を維持する鍵となります。

📌 ステップ1:お客様の安全確保と状況把握

  • お客様への最優先対応:
  • 体調不良を訴えるお客様がいたら、すぐに医療機関への受診を促し、費用負担についても迅速に検討・伝達します。
  • お客様の氏名、連絡先、来店日時、飲食したメニューなど、詳細な情報を記録します。
  • 症状発生の確認:
  • 発症者が一人でも発生したら、「食中毒の疑いがある」という前提で動きます。

📌 ステップ2:行政機関への迅速な連絡

  • 保健所への連絡:
  • 医師から食中毒の届出があった場合や、複数の体調不良の訴えがあった場合は、直ちに所轄の保健所に連絡し、指示を仰ぎます。
  • 検査協力と証拠保全:
  • 保健所の立ち入り検査に全面的に協力するため、原因となった可能性がある料理の提供時の残品原材料(ロット、納入日なども)、調理器具従業員の検便結果などの証拠を一切手を付けずに保存します。

📌 ステップ3:営業の自粛と社内体制の構築

  • 自主的な営業自粛の検討:
  • 保健所の判断を待たず、食中毒の疑いが濃厚であれば、自主的に営業を自粛することを強く検討すべきです。これは、お客様の安全を守る姿勢と、問題解決への真摯な態度を示すことに繋がります。
  • 危機対策チームの編成:
  • 代表者、衛生管理者、広報担当者などからなる緊急対策チームを結成し、情報の一元管理と対応窓口を確立します。

ネクストアクションのヒント: 食中毒の症状(嘔吐、下痢など)について保健所から聞かれた際にすぐ答えられるよう、お客様のヒアリングシートを事前に作成しておきましょう。

2. 風評被害対策:信頼回復に向けた情報発信と経営改善

行政処分が解除されても、世間の「食中毒を出したお店」というイメージは簡単には消えません。風評被害を最小限に抑え、信頼を回復するための対策が必要です。

📌 ステップ4:正直かつ誠実な情報公開

  • 公式な謝罪と経緯の説明:
  • ホームページや店頭に、代表者名で、謝罪文、事態の経緯、保健所の調査結果、再発防止策を明確に公表します。
  • 「ご心配とご迷惑をおかけしました」という姿勢を最前面に出し、隠蔽を疑われるような対応は絶対に避けます。
  • SNS・レビューサイトへの対応:
  • インターネット上の憶測や誤情報に対しても、公式情報に基づき、冷静かつ迅速に対応します。感情的な反論は厳禁です。

📌 ステップ5:再発防止策の徹底と「見える化」

  • 原因の深掘りと改善実行:
  • 保健所の指導に加え、自社で原因を徹底的に深掘りし、衛生管理マニュアルを改訂します。
  • 特に問題となった工程(加熱温度、食材の保存方法など)を重点的に改善します。
  • 「安心」の見える化:
  • 改善した内容(例:調理器具の洗浄記録の公開、従業員の再教育の実施、第三者機関による衛生チェックの導入)を店頭やSNSで積極的に情報発信します。お客様に「ここまで徹底して変わった」と感じていただくことが重要です。

ネクストアクションのヒント: 衛生管理体制を「事件前」と「事件後」でどう強化したか、具体的な数字や写真(例:新しい洗浄機、温度計の校正記録)で示し、お客様に再来店への安心感を与えましょう。

💡 リスクマネジメントは経営の土台です

食中毒リスクは、一店舗だけでなく、チェーン全体のブランドイメージを崩壊させる破壊力を持っています。今回の事態を想定した対応手順書(BCP)の整備は不可欠です。

有限会社金城企画では、貴社の業務実態に合わせた「食中毒発生時の緊急時対応フロー」を含むリスクマップ作成のお手伝いが可能です。創業50年で培った経験を基に、有事に即座に対応できる体制づくりをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

次回予告

第19回は、「アレルギー表示と提供時の注意点 誤食トラブルを防ぐ」について解説します。特定原材料の表示義務はもちろん、スタッフ間の情報共有ミスを防ぎ、大切なお客様を「誤食トラブル」から守るための実践的な手順に焦点を当てていきます。ぜひご覧ください。

有限会社金城企画 代表取締役 荒瀧


2025年11月22日土曜日

第17回 HACCP(ハサップ)義務化、その先の衛生管理徹底術

 こんにちは。有限会社金城企画 代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。

さて、2021年6月より、原則としてすべての食品関連事業者にHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が義務化されました。この義務化は、食の安全を守るための大きな一歩であり、すでに多くの飲食店経営者の皆様が対応を完了されていることと思います。

しかし、HACCPの導入・運用は「ゴール」ではありません。義務化をクリアした今、私たち飲食店経営者が考えるべきは、「HACCPを単なる義務で終わらせず、その先の徹底した衛生管理、そして顧客からの信頼を勝ち取る経営戦略にどう繋げるか」ということです。

今回は、HACCP義務化の「その先」を見据えた、ネクストアクションを想起しやすい衛生管理の徹底術についてお話しします。


1. 「記録」を「改善のデータ」に変える

HACCPの運用において、最も重要な要素の一つが記録です。温度管理のチェックや清掃の実施記録など、日々多くの記録を取っているはずです。

  • ネクストアクション:

  • 記録の「見える化」: 記録用紙をファイリングして終わりにするのではなく、週次・月次でデータを集計し、「最も記録漏れが多い時間帯」「基準値外の温度が検出された回数が多い機器」などをグラフ化しましょう。

  • 「なぜ?」を深掘り: 記録データから問題の傾向が見えたら、「なぜそのミスが起こるのか?」「その機器はなぜ調子が悪いのか?」と、原因を深掘りし、対策を講じます。記録は、衛生レベル向上のための貴重なデータであると意識を変えましょう。


2. 「マニュアル」を「誰もが実行できる仕組み」に昇華させる

HACCPに基づき作成されたマニュアルは、確かに重要です。しかし、忙しい現場で「マニュアル通りにやっているつもり」になっているスタッフはいませんか?

  • ネクストアクション:

  • 現場での「リハーサル」重視: マニュアルを読み合わせるだけでなく、交替制のスタッフや新人スタッフに対し、「手を洗う手順」「交差汚染を防ぐ食材の保管方法」などを抜き打ちで実演してもらう機会を設けましょう。

  • チェック項目の簡素化: マニュアルを現場の動線に合わせ、チェックリストを「YES/NO」形式や「完了/未完了」で瞬時に判断できる形に簡素化し、現場の負担を減らす工夫をしましょう。


3. 「ハザード分析」を「リスクマップ」へと拡張する

HACCPのプロセスでは「ハザード分析」を行いますが、これは基本的に食品の製造工程内のリスク(生物的、化学的、物理的ハザード)に焦点を当てています。しかし、飲食店経営におけるリスクはそれだけではありません。

  • ネクストアクション:

  • 「HACCPの枠外」のリスクを洗い出す: 食中毒や異物混入といったHACCPでカバーできるリスクに加え、「設備故障による営業停止」「従業員による情報漏洩」「自然災害による食材への被害」といったより広範な経営リスクを洗い出してみましょう。

  • リスクマップの作成: これらのリスクを「発生頻度」と「事業への影響度」の二軸でプロットし、「リスクマップ」を作成します。これにより、HACCPでは対応しきれない緊急度の高い経営課題が見えるようになります。

当社、有限会社金城企画では、まもなく創業50周年を迎える長年の経験に基づき、HACCPではカバーしきれない、より広範な飲食店経営におけるリスクマップ作成のお手伝いが可能です。徹底した衛生管理を、店舗のレジリエンス(回復力)向上に繋げたいとお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

HACCP義務化を機に、真の衛生管理の徹底、そして「食の安全」を通じたブランド力の強化を目指しましょう。


【予告】次回 第18回 のテーマ


次回は「食中毒発生!緊急時の初動対応と風評被害対策」をテーマに、最悪の事態が発生した際の「初動のミス」を防ぎ、事業を継続させるための具体的な対策について掘り下げます。



2025年11月21日金曜日

迷わず動ける!飲食店オーナー向け「ノロウイルス超・緊急行動ガイド」を無料提供中

 

1. 飲食店経営者様へ:流行期に最も避けたい「最初の1時間の失敗」

日々の営業、誠にご苦労様です。11月下旬、ノロウイルスが本格的な流行期に入りました。

この時期、地域の飲食店オーナー様が最も懸念すべきは、単なる食中毒の発生ではありません。最も怖いのは、事故発生後の「最初の1時間の判断ミス」が招く以下の連鎖反応です。

  1. 行政処分(営業停止): 保健所への即時報告の遅れや、初期対応の不備が処分を重くする。

  2. 金銭的損失: 被害者の治療費を飲食店オーナーが一時的に立て替えるリスク。領収書の回収ミスで共済金請求が滞る。

  3. 風評被害: SNSでの拡散により、お店の信頼性が回復不能なレベルで失われる。

私たち石川県食品衛生協会の共済事業普及推進委員は、この最悪のシナリオを回避するため、飲食店オーナー様の不安を解消することを目的とした多角的な支援戦略を開始しました。

2. パニックを断ち切る「命綱」:『超・緊急行動ガイド』の価値

飲食店オーナー様が深夜に緊急連絡を受けた際、パニックに陥ることなく、冷静に行動できることがすべてです。そこで、私たちが作成したのが『ノロウイルス事故・超緊急行動ガイド』です。

これは、机上で読む資料ではなく、事故発生時に「これを見れば動ける」よう、最優先行動を具体的なチェックリスト形式に落とし込んだものです。

🚨 ガイドに記載された「最優先の初動5ステップ」

ガイドには、飲食店オーナー様が「誰に、何を、いつ」すべきか、明確な指示が書かれています。

  • 【3位】保健所へ即時報告: 判断を仰ぐこと。これが行政処分を軽減する生命線。

  • 【5位】原因食品の冷凍保存: 後日の検査で潔白を証明するための決定的な証拠保全。

無料面談では、このガイドを無料進呈し、「誰でも5分で理解し、すぐに実行できる」ようにポイントを絞って解説いたします。

3. なぜ「5分だけ」なのか? オーナーの時間を守る安心の仕組み

私たちの支援活動で、飲食店オーナー様が最も驚かれるのは「面談が5分で終わる」という点です。

私たちは、飲食店オーナー様をファンに変えていく地道な活動の哲学として、「飲食店オーナー様の時間は、私たちよりお店の営業にとって重要である」という原則を徹底しています。

徹底された「時間の尊重」と「信頼の裏付け」

ツールと方法

飲食店オーナー様にとってのメリット

電話(40秒ルール)

電話のストレスを解消: 要件が簡潔なため、忙しい中でも即座に判断し、時間を取られない。

SNS(深夜22時発信)

閉店後の静かな時間で情報確認: 日中の最も忙しい時間を避け、落ち着いてリスク対策を確認できる。

多角的な発信

公的な情報の裏付け: 電話・SNS・ブログで一貫した「協会共済事業普及推進委員」のメッセージを受け取ることで、「怪しいセールスではない」と確信できる。

このアプローチは、飲食店オーナー様の「時間」と、協会が提供する「共済事業」の理解による「安心」を最優先するための仕組みです。

4. 最終的なゴール:私たちを「危機対応のパートナー」に

この活動は、単なる共済事業の説明に留まりません。

オーナー様がノロウイルスという不可避の危機に直面した時、「困った、まず金城企画に連絡しよう」と真っ先に思い出せるパートナーになることです。

地道な一歩一歩が、必ずあなたの店の経営と従業員の安全を守る力に変わります。

【無料提供中】超緊急行動ガイドと5分確認のご案内

ノロウイルス流行期を乗り切るための『超・緊急行動ガイド』を無料で進呈し、協会の共済事業を5分で確認させていただいております。

お忙しい飲食店オーナー様の安眠を守るため、ぜひお気軽にお問い合わせください。


2025年11月15日土曜日

第16回 税務調査・税金トラブルを防ぐ経理の基礎

 こんにちは。有限会社金城企画 代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。

さて、今回のテーマは、飲食店経営において見落とされがちな「税務調査・税金トラブルを防ぐ経理の基礎」です。

美味しい料理を提供し、お客様に喜んでいただくことはもちろん重要ですが、事業を安定的に継続していくためには、「お金の管理」、つまり「経理」が不可欠です。経理がおろそかになると、意図せず税金トラブルに巻き込まれたり、最悪の場合は税務調査で追徴課税を受けたりするリスクが高まります。

「うちは規模が小さいから大丈夫」「税理士に任せているから」と油断せずに、経営者として最低限知っておくべき経理の基礎と、いますぐ取り組めるネクストアクションをご紹介します。


🧐 税務調査で特に見られる「飲食店特有のポイント」

税務署が飲食店を調査する際、一般企業と比べて特に重点を置く項目があります。これらは、売上や経費の計上が正しく行われているかを確認するための重要な手がかりとなるからです。

1. 売上の計上漏れ・除外

飲食店は現金商売の比率が高いため、売上をごまかしやすいと見られがちです。

  • レジの記録と帳簿の突合: 日々のレジの締め作業と、それを元にした売上帳銀行への入金記録が一致しているかを確認されます。

  • 客席数・仕入れとの比較(推計課税の根拠): 帳簿上の売上が、店舗の席数仕入れた食材の量に対して著しく少ない場合、「売上を除外しているのではないか」と疑われる可能性があります。

2. 架空経費・プライベート経費の混入

事業に無関係な支出を経費として計上していないかがチェックされます。

  • 食材の仕入れと試食・まかない: 仕入れ量が売上に対して過大でないか。まかないや試食として計上する際のルールが明確になっているか。

  • 領収書の裏付け: 飲食店の性質上、夜間のタクシー代や接待交際費が多くなりがちです。**「誰と、どのような目的で、どこで」**利用したのか、領収書の裏などに必ずメモを残し、事業関連性を明確にしてください。

  • 家事関連費の区分: 経営者の自宅兼店舗の場合、電気代や家賃などを事業用とプライベート用で合理的な基準で按分しているか。


🛠️ 税務調査・トラブルを防ぐためのネクストアクション

飲食店経営者の皆様が「今すぐ」できる、経理体制を強化するための具体的な行動をご紹介します。

ネクストアクション 1:日々の「現金管理」を徹底する

  • ✅ 日次決算の習慣化: 営業終了後、必ずレジの現金残高とレジの記録(ジャーナル)を照合し、過不足がないかを確認します。その日の売上額を日次で記録する習慣をつけましょう。

  • ✅ プライベート資金との厳格な分離: 事業用の売上金は、必ず事業用の銀行口座に入金し、プライベートな支出は事業用の現金から出さないように徹底します。経営者が個人的にお金を引き出す際は、「事業主貸」として明確に記録してください。

ネクストアクション 2:「証拠書類」の管理体制を構築する

  • ✅ 領収書・レシートの即時整理: 経費を支払ったら、日付順にファイルに貼り付け、何の経費か、事業と関連があるかを簡単にメモします。「あとでまとめて」は紛失や計上漏れの原因になります。

  • ✅ 請求書・契約書のデータ化と保存: 仕入れの請求書や賃貸契約書など、重要な書類はデータでバックアップをとり、紙の原本は7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)保管することを原則とします。

ネクストアクション 3:「経理知識」のアップデート

  • ✅ 「損益計算書(P/L)」を毎月確認する: 税理士に丸投げせず、毎月売上、原価、利益を必ずチェックしましょう。自分の事業の「体力」を把握することが、節税や経営改善の第一歩です。

  • ✅ 税理士との連携強化: 「これは経費になるか?」と疑問に思った時点で、遠慮なく税理士に相談する習慣をつけましょう。曖昧なまま計上しないことが、トラブルを未然に防ぐ最善策です。


🤝 貴社のリスクマネジメントをサポートします

経理の基礎を固めることは、不正会計のリスクや、税務上のリスクを低減する上で非常に重要です。しかし、飲食店の抱えるリスクは、食中毒や異物混入、従業員トラブルなど、多岐にわたります。

当社では、税務調査リスクを含めた事業全体のリスクを可視化する**「リスクマップ」作成のお手伝い**が可能です。リスクの優先順位をつけ、効果的な対策を講じることで、本業である店舗運営に集中できる環境づくりをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

2025年11月8日土曜日

第15回 インボイス制度対応の再確認 飲食店が押さえるべきポイント

 こんにちは。有限会社金城企画 代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。

さて、2023年10月から始まったインボイス制度について、皆様の店舗では対応が順調に進んでいるでしょうか?制度開始から時間が経過した今だからこそ、改めて飲食店が押さえるべきポイントを確認し、ネクストアクションを明確にしていきましょう。


✅ 飲食店が「適格請求書発行事業者」であることの重要性

飲食店の場合、顧客は一般消費者だけでなく、接待や会食などで利用する法人客も重要な顧客層です。

  1. 法人客の継続利用: 法人客は、経費として処理するために**適格請求書(インボイス)**を必要とします。インボイスを発行できないと、その法人客は他のインボイス対応店へ流れてしまうリスクが高まります。

  2. 売上の維持・向上: 法人利用が多い店舗や、今後法人客を増やしたい店舗にとって、**「インボイス対応済み」**であることは、売上を維持・向上させるための重要な競争力となります。

【ネクストアクション】

  • 法人客の利用頻度を再確認し、インボイス対応が自社の事業継続に不可欠なリスクであるかを評価しましょう。

  • 登録済みであれば、店頭やWebサイトなどで**「インボイス対応店」**であることを分かりやすく告知しましょう。


🧾 適格簡易請求書(簡易インボイス)の再チェック

飲食店や小売業など、不特定多数に販売を行う事業者は、記載事項が一部簡略化された**「適格簡易請求書(簡易インボイス)」**をレシートや領収書として交付することができます。

簡易インボイスとして認められるためには、次の項目の記載が必要です。

  • 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号

  • 取引年月日

  • 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)

  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)

  • 税率ごとに区分した消費税額等、または適用税率

特に、店内飲食(10%)とテイクアウト(8%)のように複数税率を扱っている飲食店は、税率ごとの区分が正しく行われているかを改めて確認しましょう。

【ネクストアクション】

  • 現在のレシートや領収書のフォーマットが上記の要件をすべて満たしているかチェックリストで確認しましょう。

  • 手書き領収書を発行する場合に備えて、登録番号のスタンプなどを活用し、従業員の記載ミスを防ぐ仕組みを徹底しましょう。


💻 レジ・システムの導入状況と経理業務の効率化

インボイス制度への対応は、経理業務の負担増に直結します。特に、インボイス対応のレジや会計システムを導入しているかどうかで、日々の業務効率が大きく変わります。

  • POSレジ・会計システムの活用:

    • 適格簡易請求書の発行がスムーズに行える

    • 売上や仕入の税区分(8%・10%)ごとの集計が自動化される

    • 交付したインボイスの7年間保存義務に対応できる(電子ジャーナル機能など)

【ネクストアクション】

  • 現在使用しているレジや会計ソフトが、正しくインボイスに対応できているかを、改めてベンダーに確認しましょう。

  • もし非対応部分があれば、IT導入補助金などを活用したシステムの見直しを検討しましょう。


🛒 仕入先からのインボイスの確認

飲食店は、食材や備品などの仕入れが多い業種です。仕入先から受け取る請求書や領収書が**「適格請求書」でなければ、原則として仕入税額控除**が受けられず、消費税の納税額が増えてしまいます。

  • 仕入先の登録状況確認: 主要な仕入先が「適格請求書発行事業者」として登録されているかを確認し、インボイスの交付を受けているかをチェックしましょう。

  • 経過措置の把握: 免税事業者からの仕入れであっても、制度開始から6年間は経過措置として一定割合の控除が可能です。この期間と控除割合を把握しておきましょう。

【ネクストアクション】

  • 主要な仕入先リストを作成し、インボイス対応状況(登録番号の有無)を改めて確認・記録しましょう。


🤝 リスクマネジメントサポートのご案内

インボイス制度への対応は、単なる税制変更ではなく、顧客維持資金繰りに関わる重要なリスクマネジメントの一つです。

有限会社金城企画では、貴社の事業形態に合わせた制度対応のリスク評価を行い、適切な対策を講じるためのリスクマップ作成のお手伝いも行っております。ご不明点やご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

📚 バックナンバー


🔜 次回予告

次回の第16回は、「税務調査・税金トラブルを防ぐ経理の基礎」をテーマにお届けする予定です。インボイス対応で煩雑化した経理業務が、思わぬ税務リスクにつながらないよう、基本をしっかり押さえます。どうぞご期待ください。

第18回 食中毒発生!緊急時の初動対応と風評被害対策

​ こんにちは。有限会社金城企画 代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。 さて、飲食店経営において、どれだけ衛生管理を徹底していても「食中毒」のリスクをゼロにすることはできません。...