第11回労働基準監督署の立ち入り検査対策事前準備と対応方法

こんにちは。有限会社金城企画代表取締役の荒瀧です。当社はまもなく創業50周年を迎えます。これまで多くの企業様とともに、リスクマネジメントの現場を支えてまいりました。

さて、今回のテーマは、「労働基準監督署の立ち入り検査対策事前準備と対応方法」です。

飲食店経営者の皆様にとって、労務管理は避けて通れない重要な経営課題です。労働基準監督署（労基署）による「立ち入り検査」（臨検）は、法令遵守を確認するために行われますが、突然の検査に戸惑い、適切な対応ができないと、是正勧告や、場合によっては送検といった重大な事態につながる可能性があります。

本記事では、飲食店経営者の皆様が労基署の立ち入り検査に備え、冷静かつ適切に対応するための事前準備と当日の対応方法について、ネクストアクションを明確にしながら解説します。

1. 立ち入り検査の目的と種類を知る

【検査の目的】

労基署の立ち入り検査は、労働基準法や労働安全衛生法などの法令が事業場で遵守されているかをチェックし、労働者の権利と安全を守ることを目的としています。

【主な検査の種類】

定期監督： 計画に基づき、無作為または特定の業種・テーマ（例：長時間労働、最低賃金など）を対象に実施されます。
申告監督： 従業員や元従業員からの「告発」（労働基準法違反の申告）を受けて実施されます。抜き打ちで行われることが多く、特定の法令違反が疑われているケースです。
災害時監督： 労働災害が発生した場合に、原因究明と再発防止のために実施されます。

【飲食店経営者のネクストアクション】

申告監督は、未払いの残業代や不適切な労働環境の訴えがきっかけとなることが多いため、日頃から従業員とのコミュニケーションを密にし、不満の芽を摘んでおくことが最大の防御策です。

2. 検査に備えるための「最重要」事前準備

立ち入り検査で主にチェックされるのは、「労働時間」「賃金（残業代）」「安全衛生」に関する書類です。以下の書類は常に最新かつ整理された状態で保管しておきましょう。

項目	確認すべき書類・内容	労基署がチェックするポイント
労働時間	タイムカード、出勤簿、シフト表、変形労働時間制の協定書	実際の労働時間と賃金計算の整合性、休憩時間の適切な付与、36協定の範囲内の残業か。
賃金・残業代	賃金台帳、就業規則（賃金規定）、36協定	法定割増賃金（残業、深夜、休日）が正しく計算され、全額支払われているか。最低賃金を下回っていないか。
労働条件	労働者名簿、就業規則、雇用契約書または労働条件通知書	労働者名簿の記載漏れがないか。就業規則が従業員に周知されているか。労働条件が書面で明示されているか。
安全衛生	健康診断の結果、安全衛生管理体制（責任者など）	定期的な健康診断を実施しているか。防火・衛生管理体制が整っているか。

【飲食店経営者のネクストアクション】

「残業代計算」の自己点検： 賃金台帳とタイムカードを照合し、特にパート・アルバイトを含めた全従業員の残業代（特に1分単位での切り捨てがないか）や深夜・休日手当が正しく計算されているか、定期的にチェックしましょう。
就業規則の確認と周知： 従業員10人以上の事業場は就業規則の作成・届出が義務です。最新の法改正に対応しているか確認し、誰もが見られる場所に備え付けて周知徹底します。
労働時間の客観的記録： タイムカードや勤怠管理システムなど、客観的な方法で労働時間を記録する仕組みを導入し、手書きの修正は避けるように徹底します。

3. 立ち入り検査当日の冷静な対応手順

突然の検査であっても、慌てずに以下の手順で対応しましょう。

立ち入り検査官の確認： 労基署の職員であることを示す「身分証明書」の提示を求め、氏名を確認します。
検査目的の確認： 「何に関する検査か（定期、申告など）」「どの範囲（全従業員か特定の人か）」「期間はいつからいつまでか」を明確に聞きます。
担当者の指名： 経営者本人（または労務管理に詳しい責任者）が対応します。現場責任者や店長のみで対応させないようにしましょう。
文書の提出： 求められた書類を速やかに準備し、提出します。聞かれていないことまで余計な情報を提供する必要はありません。
調査結果と是正勧告： 検査終了後、問題点があれば「是正勧告書」が交付されます。内容を正確に理解し、疑問点があればその場で質問して明確にします。

【飲食店経営者のネクストアクション】

チェックリストの作成： 検査で提出が求められる書類一覧を事前に作成し、管理場所と担当者を明確にしておきます。
弁護士・社労士への連絡： 是正勧告を受けた場合は、専門家（弁護士・社会保険労務士）に速やかに相談し、是正報告書の作成と提出期限内の適切な対応をサポートしてもらいましょう。

まとめ

労基署の立ち入り検査は、労務リスクを洗い出し、健全な経営体質を作るための良い機会と捉えることもできます。重要なのは、日頃から「法令遵守はコストではなく投資である」という意識を持ち、従業員が気持ちよく働ける環境を整えておくことです。

当社では、法令遵守と事業継続を両立させるためのリスクマップ作成のお手伝いをさせていただきます。潜在的な労務リスクを可視化し、是正勧告を受ける前に適切な対策を講じることで、安心して経営に専念できる環境づくりをサポートいたします。

ご関心のある経営者様は、どうぞお気軽にご相談ください。

次回予告

次回、第12回のテーマは、「顧客からのクレーム対応の法的位置づけ悪質クレーマー対策含む」です。

飲食店リスクマネジメントラボ

2025年10月11日土曜日